留置場から携帯で通話=署員気付かず、少年持ち込む? −三重県警(時事通信)

 三重県警四日市南署に逮捕された少年(19)が、留置場の房内から携帯電話で知人と通話やメールをしていた疑いがあることが22日、県警監察課への取材で分かった。同課によると、少年は「携帯電話を房内に持ち込み、複数の知人に写真を撮ってメールで送ったり、電話したりした。細かくは覚えていない」と話しているという。同課は「署員が少年に便宜を図ったことはない」としており、事実の確認や、持ち込まれたとすればその経緯などについて調べている。 

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足利事件 栃木県警が検証結果を遺族に報告(産経新聞)

 菅家利和さん(63)の無罪が確定した「足利事件」で、栃木県警は20日、殺害された女児=当時(4)=の遺族に、当時の捜査の問題点などの検証結果を説明し、謝罪したことを明らかにした。

 県警によると8日午前、宇都宮市内の県警施設で女児の母親らと、県警刑事総務課長らが面会した。

 県警は、警察庁が取りまとめた検証結果の報告書をもとに、約1時間にわたって捜査上の問題点や再発防止策について説明。「真犯人を検挙することなく、公訴時効を迎えたことをおわびします」と謝罪したという。

 県警によると、謝罪を受けた遺族は「当時、一生懸命捜査してもらったが、結果としてはやむを得ない」と話したという。県警は「経緯や結果について了解いただいたと思っている」としている。

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月山スキー場、これからが本番…積雪8m超(読売新聞)

 春の日差しに包まれて雪上を滑走――。山形県西川町の月山(1984メートル)中腹にある「月山スキー場」が10日オープンした。

 国内有数の豪雪地帯で冬期間はリフトや道路が雪に埋もれてしまうため、毎年4月に営業を始め、7月末頃まで春夏スキーが楽しめる。

 暖冬で積雪は例年より約2メートル少ないが、それでも8メートル以上。天候にも恵まれ、気温13度(午後1時)と暖かく、リフトや徒歩で斜面を上がり、約1000人がゲレンデを駆け抜けた。

 車で12時間かけて訪れた岐阜県恵那市、会社員木村慎吾さん(32)は「汗をふきながらスノーボードをするなんて初めて。朝日連峰の眺めも雄大で、すごく気持ちがいい」と笑った。昨年は約15万人が訪れた。

          ◇

 山形地方気象台によると山形県内は10日、山形市で22・2度(平年14・4度)を観測するなど18地点で今年の最高気温となり、5月上旬〜下旬並みの暖かさとなった。

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<ネット名誉棄損訴訟>接続業者にも開示義務 最高裁初判断(毎日新聞)

 インターネット上で名誉棄損に当たる書き込みがされた場合、サイトへの投稿を媒介する接続業者(プロバイダー)に発信者情報を開示する義務があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は8日、「開示義務がある」とする初判断を示し、「義務はない」と主張した業者側の上告を棄却する判決を言い渡した。

 静岡市の土木会社が「社長は暴力男」などと書き込みをされ名誉を傷つけられたとして、携帯電話を使った投稿を媒介した「NTTドコモ」(東京都千代田区)に対し、07年に発信者の住所や氏名を開示するよう求めた。

 02年施行のプロバイダー法は「不特定の閲覧者に情報を送信する『特定電気通信役務提供者』は、名誉を棄損された被害者に情報を開示する義務がある」と定めている。

 1審東京地裁は08年に「接続業者は不特定の閲覧者に直接情報送信していない」と請求を棄却したが、2審東京高裁は09年に開示義務を認めた。司法判断が分かれた時期もあったが、現在は「義務がある」との判断が主流になっており、小法廷も「情報の流通過程の一部を構成する以上、接続業者も『役務提供者』に当たる」との判断を示した。【伊藤一郎】

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多重債務者「食う」弁護士、2次被害が続出(読売新聞)

 多重債務に苦しむ人が、債務整理や払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」を巡り、弁護士らから高額な手数料を請求される「二次被害」が後を絶たない。

 背景には、過払い金返還や債務減額で年間1兆円を超す「ビジネス市場」がある。相談者の生活再建より利益を重視する一部弁護士らの姿勢に批判もあり、深刻なトラブルに発展するケースも出始めている。

 「債務整理請け負います」。消費者金融8社に計約500万円の債務があった秋田市の男性(64)は2005年2月、スポーツ紙でそんな広告を見て都内の弁護士を訪ねた。対応したのは事務所の女性事務員。1年半後の06年8月、弁護士事務所から突然、「和解通知」が届き、〈1〉債務を約164万円減額〈2〉過払い金はゼロ〈3〉着手金や成功報酬などの手数料は総額約172万円――などと記されていた。

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<温暖化対策>東京都が事業所にCO2排出総量削減義務付け(毎日新聞)

 東京都は1日、都内の大規模事業所を対象に二酸化炭素(CO2)の排出総量削減を義務付け、事業所間の排出量取引を認める「キャップ・アンド・トレード」制度をスタートさせた。工場だけでなくオフィスビルなども対象とする排出規制は、英国が同日から試行する以外は例がなく、義務を守らなければ事業所名公表や50万円以下の罰金などの罰則が科せられる。国内の地球温暖化対策を「努力」から「義務」へ踏み込ませる契機になりそうだ。

 電気や燃料の使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の約1400事業所が対象。ホテル、病院、官公庁なども含まれる。事業所ごとの02〜07年度の任意の連続3年間の平均排出量を「基準排出量」とし、そこから削減義務率を割り引いた排出量上限(キャップ)までの削減が求められる。削減義務率は10年度開始の第1計画期間(5年間)では、事業所の分類により6%か8%。期間終了の翌年度に結果をまとめる。

 削減状況は都登録の28の民間機関が検証する。達成できなかった事業所は、義務分より多く削減した他の事業所などとの間で削減量の枠を売買(トレード)しなければならない。都は「20年までに東京の温室効果ガス排出量を00年比25%削減する」との目標を掲げている。【真野森作】

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