自らの言葉と矛盾 辺野古移設を説明、沖縄県民ソッポ（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相が２３日に表明した米軍普天間飛行場の移設先は、現行案とほぼ同じ名護市辺野古だった。これまで「最低でも県外」と“公約”し、「埋め立ては自然への冒涜」と批判してきた自身の言葉と明らかに矛盾する。首相は米軍が沖縄県内に必要な理由として朝鮮半島情勢の緊迫化を挙げたが、東アジア全体をながめれば米海兵隊の必要性は以前から分かっていたことだ。首相は県民の負担軽減を前面に出して理解を求めたが、もはや県民の信用を失っている。

　２３日午前１０時過ぎ、自衛隊機で那覇空港に降り立った首相は薄緑色の「かりゆし」を着込んでいた。同行の官房副長官や秘書官もかりゆし姿で、少しでも沖縄県民との距離を縮めたいとの思いがにじんだ。

　「昨今の朝鮮半島の情勢からも分かるが、東アジアの安全保障環境に不確実性がかなり残っている。海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を、現時点で低下させてはならない」

　首相は県庁での仲井真弘多知事との会談で、北朝鮮による韓国の哨戒艦沈没事件で緊迫している朝鮮半島情勢を例示しながら、米海兵隊の「抑止力」に関する説明を繰り返した。

　前回４日の訪問で、「学べば学ぶほど（海兵隊が）抑止力を維持していることが分かった」と発言したばかり。北朝鮮の暴走を県内移設の“追い風”に利用し、学習したばかりの抑止力を多用した格好だ。

　そして、もう一つ首相が強調したのが「沖縄の負担軽減策」だった。

　首相は、仲井真知事の要望に対し、（１）環境特別協定の締結（２）鹿児島県・徳之島など全国に一部訓練を移転（３）嘉手納基地以南の米軍施設の早期返還（４）沖縄本島東の訓練区域の一部返還−などへの取り組み状況を説明し、協力をあおいだ。県内移設と負担軽減を「パッケージ」で扱うことで、沖縄県民の軟化を促す狙いがある。

　しかし、２２日の日米大筋合意では、負担軽減策の細部や時期は詰め切れていない。北沢俊美防衛相は２４日から訪米し、ゲーツ米国防長官との会談で最終調整する方針だが、米側は環境特別協定締結や射爆撃場返還などには消極的だ。

　全国への訓練移転も、「今ごろになって何言っているのか。（首相は）頭の構造がどうなっているのか」（埼玉県の上田清司知事）と反発を受けており、各都道府県側の同意が得られる見通しはない。

　また、首相は稲嶺進名護市長らとの会談で「これまでの政府が前向きに取り組んでこなかった」などと、自民党に矛先を向けた。

　だが、事態をいっそう混迷させたのは首相であり、地元の反応は冷ややかだ。経済界との会合では、首相は振興策などについて意見交換する予定だったが…。

　「経済問題の話をするような環境ではない。むしろ首相の基地問題に対するお話を承り、われわれも検討させていただく」

　振興策という「アメ」で丸め込もうという政府の意図を地元財界はお見通しのようだ。（大谷次郎、杉本康士）

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