健保法改正案を決定 国保法、児童扶養手当法も(産経新聞)

 政府は12日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)や大企業の健保組合について、保険料の法定上限を現行の10%から12%に引き上げる健保法改正案を閣議決定する。今国会で成立を図り、4月に施行する予定。

 協会けんぽの負担を健保組合や公務員らの共済組合が事実上、一部肩代わりする内容の関連法改正案も決めた。国民健康保険(国保)についても、保護者が保険料を滞納して子供が無保険状態になっている問題を受け、6カ月間有効の短期証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代に広げる国保法改正案を決定。7月の施行を目指す。

 また低所得父子家庭に8月から児童扶養手当を支給するための、同手当法改正案も閣議決定された。手当は支給月が4、8、12月で、実際に父子家庭へ初めて支給されるのは12月。8月からの4カ月分が支払われ、対象は父子家庭約10万世帯の見込み。

【関連記事】
課題山積の新高齢者医療制度、利害調整で対立か
協会けんぽの支援金負担 健保・共済が肩代わり 厚労省、22年度実施目指す
建設国保、組合員7割が60歳以上 退職者を勧誘か
名古屋市4月から国保料下げ 減税恩恵受けづらい低所得層支援
補助金削減へ 国保組合補助金の実態を週内に公表

石川被告の進退で「党の判断も」 鳩山首相が予算委で言及(産経新聞)
【宮家のご公務】常陸宮ご夫妻、昭和天皇記念館ご視察(産経新聞)
<山本病院事件>死亡男性絡みの診療報酬 300万円にも(毎日新聞)
独ベーリンガーがエスエスを完全子会社化へ(医療介護CBニュース)
3人死亡、運転の容疑者「報道でひき逃げ知った」(読売新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。